本邦初の無人機械式駐輪場の
ビジネスモデル誕生

1990年代、駅前の駐輪場の大半が定期利用契約だった頃、歩道は放置自転車であふれていました。当社は「なぜ人々は自転車を放置してしまうのか？」と疑問におもい、状況調査を実施。すると、放置自転車をしていく人の多くは駅に向かう女性でした。
ちょうど女性の社会進出が叫ばれていた時代に、パートタイムで働きに出る女性たちが増えて自転車利用が急増していた頃でした。
しかし、駅前の駐輪場は通勤通学で駅を利用する学生やサラリーマンの自転車で満車状態。当時の駐輪場にはパートタイムで働きにでる女性たちが安心して駐められる場所が無かったのです。
ならば、みんなが納得の行く料金で駐めた分だけ払える駐輪場があれば、新たなニーズを掘り起こせるのではないか。そう考えた当社は、誰でも気軽に安全に自転車を駐められる「無人機械式駐輪場」を日本で初めてビジネスモデル化しました。
今や無人機械式駐輪場は全国に普及し、駐輪場のあたらしいあたりまえとなりました。

官民協働でまちのマナーをつくりだす
「総合自転車対策」

私たちは自治体と協働し、公共駐輪場の管理、放置自転車の啓発、放置自転車の撤去保管をまとめて実施する「放置自転車対策」をおこなっています。
私たちはただ単に「放置してはいけない」と一方的に訴えるだけでは、まちは良くならないと考えています。
なぜなら、自治体による啓発活動や撤去活動を強化し、放置された自転車を徹底的に排除すると、住民は自転車を乗り控え、結果的にまちのにぎわいが失われるからです。
だから私たちは、放置自転車をなくしていくには、まず自転車利用者が駐輪場を便利に使える環境を整えることが第一だと考えています。放置自転車の受け皿となる駐輪場を駐めたくなる場所につくり、自転車利用者にとってより良い駐輪環境を整える。そして、短時間でも駐輪場に自転車を駐められるよう、短時間の無料サービスを提供する。そうすれば、みんなが放置自転車がない安全・安心なまちに暮らせ、かつ、自転車利用者にとっても快適な移動環境ができる。
私たちはこうした活動を通じ、放置されるのがあたりまえだったまちから、「少しの時間でも自転車は駐輪場へ駐めよう」というマナーが浸透した、まちのあたらしいあたりまえをつくっています。

みんなのよろこびをつくり出した駅前駐輪場

当社運営の蕨駅東口駐輪場は、もともと土地オーナー様がアパート建設を検討されている土地でした。当初、土地オーナー様は「アパートを建てると新築時は部屋も埋まって賃料収入も安定するが、経年とともに自己負担の修繕費が大きくかかったり、空室が出ると賃料収入も減ってしまうのが心配」と懸念をもっていらっしゃいました。
土地は駅前で視認性も高い好立地。駐輪場にすればきっとまちによろこばれるはず。でも、私たちがただの平置き駐輪場にしても賃料と売り上げの釣り合いがとれそうにありませんでした。
そこで、私たちは他業態に多く用いられる不動産有効活用の手法の一つである「建設協力金方式」による駐輪場管理を提案。平置きの駐輪場では収支があわなくとも、駐輪場で建物化すれば土地オーナー様は自己資金や銀行からの借入をせずに済み、かつ、長期の一括借上げが可能となります。収支面と長期的な運営面の懸念もクリアした私たちの手法を採用していただいたことで、オーナー様の心からの安心をつくることができました。
これからも、土地オーナー様がよろこび、まちもよろこぶ、そして私たちもうれしい施設をつくるため、今ある手法だけではなく、自分たちに何ができるか？を常に考えアンテナを張りながら行動していきます。

Hatch technology NAGOYA2020
で見えた名古屋の未来

2020年、当社は愛知県・名古屋市が開催する『Hatch Technology NAGOYA2020』に参加しました。当初、放置自転車の多さに悩んでいた市は、放置自転車を即時撤去するための、効率的でフレキシブルな手法を模索されていました。
私たちが独自開発した放置自転車対策システムをアレンジすれば、市のニーズをかなえることができる。しかし、市と協働する間もずっと「市が抱く課題解決の機能を実装することだけが、私たちにできることなのか？」と自問し「市にとって本当に必要なことは何だろう？」と考え続けていました。
そして、私たちがデザインした解決策は『放置自転車を即時撤去するシステム機能』にプラスし、まちの実態を正しくとらえたデータ（情報）を基に、自転車の放置を減らす仕組みをつくることでした。
その第一歩として、当社は市の要望する機能に加え、それ以上の実態調査機能を独自システムに搭載し提供。あわせて、まちのリアルを把握するための調査を実施することで、名古屋市の今後のまちづくり施策の一端にかかわることができました。

みんなの社会課題を
ひとつの事業で解決する

私たちの事業はみんなの希望を実現します。
たとえば、住民の「安全・安心なまちで便利に移動したい」という思い、自治体の「安全で景観のよい交通空間をつくりたい」という思い、土地オーナーの「土地を有効に活用したい」という思い。
私たちはこうしたみんなのニーズをつなげ、持続可能な解決策をデザインします。土地オーナーから大事な土地をお借りし、みんながよろこぶファシリティに育てていく。たとえば、駐輪場なら住民に快適に使ってもらえるようにする。自治体とのまちづくり業務を通じて「自転車は放置せずに、少しの時間でも駐輪場に駐めてね」とまち全体に伝えていく。
こうして私たちは事業を通して、自分たちが起点となり、みんなをつなげ、みんなも私たちも「イイネ」「ステキだね」とよろこびあえる、ステキな未来をつくっています。

ひとつの「いいね」に留まらず、
ステキな輪を波及させる

「人」と「技術」の力で地域課題を解決し、みんなの「いいね」を生み出していく私たちの仕事は、同時にたくさんの高齢者がチャレンジし活躍できる場をつくりだしています。
なかでも地域と協働で取り組む放置自転車対策の現場では、まちの情報を正しく記録するためスマートフォン端末で操作する独自システムを導入していますが、このIT技術を駆使するのが地元を愛する高齢者たち。まちと連携し、多くの人の力が必要なこの業務では、地域の役に立ちたいと思っている地元高齢者たちの力を積極的に借りています。多くの高齢者たちにとって、スマートフォン操作は大きな挑戦。仲間と支えあいながらだんだんと使い慣れていき、今では多くの高齢者がIT技術を使い地元のまちでいきいきと活躍してくれています。
私たちが取り組む業務では、このように毎日たくさんの「人」が現場で手足を動かし、最新の「技術」を駆使し、これまで見えなかったまちのデータを可視化しています。そしてそのデータから生み出された新たな解決策と成果は、同じ地域課題に悩んでいる自治体に「それいいね」という気づきをもたらし、社会全体にステキを広めていくことにつながっているのです。